建設業許可の費用はいくら？行政書士の報酬相場と申請手数料を解説【2026年最新】

建設業許可の取得にかかる費用は、大きく分けて次の2つです。

1. 役所に納める法定費用


2. 行政書士に依頼する場合の報酬

役所に納める法定費用

法定費用は、許可の種類と申請の区分で決まっています。

• 新規申請：知事許可 9万円／大臣許可 15万円


• 更新申請：5万円


• 業種追加：5万円

この費用は、自分で申請しても行政書士に依頼しても必ずかかります。なお、知事許可の申請手数料は、不許可になった場合でも返還されません。

このほか、登記事項証明書や納税証明書など、申請に添付する各種証明書の取得に数千円程度の実費がかかります。

行政書士に依頼する場合の報酬

行政書士の報酬は事務所ごとに異なりますが、新規申請でおおむね10万円〜20万円程度が目安です。

金額に幅があるのは、会社の状況によって申請の手間が大きく変わるためです。たとえば次のような要素で変わります。

• 技術者の要件を資格で満たせるか、実務経験の証明が必要か


• 知事許可か大臣許可か


• 申請する業種の数


• 必要書類がどの程度揃っているか

正確な金額は、状況をうかがったうえでお見積りするのが一般的です。

自分で申請することもできます

建設業許可は、自分で申請することも可能です。その場合の費用は法定費用と実費のみで済みます。

ただし、申請書類は種類が多く、要件の証明資料を揃えるのに手間がかかります。本業の時間を割けない方や、確実に進めたい方は行政書士への依頼をご検討ください。

まとめ

• 法定費用は新規で9万円（知事許可）。誰が申請しても必ずかかる


• 行政書士報酬は10万円〜20万円程度が目安。会社の状況により変わる


• 費用は事前の見積りで確認を

費用についてのご相談、お見積りは下記までお気軽にどうぞ。

山崎正博行政書士事務所

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